投資で闘う貴殿のための経済近況動向情報

２００２年は、例年になくボジョレヌーボが美味しい年だったのですが、

日本ではコメ不足の年でもありました。

どうも、今年がまたその可能性が高まっています。

冷夏です。

各地で甚大な被害をもたらしている大雨と日照不足が原因です。

今週からは、日本全国で夏らしい天候になるといいですね。





○衆議院選挙に向けた各党のマニフェストが出そろいました。

どの内容も、本当に実現できたら素晴らしい社会になると思います。

そこで、実現するための障壁は、財源と人材です。

「財源」は、何かに必要なお金は、必ずどこかかから調達しなければならない、

ということです。それが国債の発行であったり、何らかの税金であったりです。

「人材」というのは、テーマを実現するために協力してくれる人です。

妨害したり、非協力的な人がいるとなかなか実現できません。



つい最近までは、「政策が議論されない選挙」と言われていましたので、

そういった意味ではこのマニフェストは効果的ですが、偏るのも

良くありません。

某マスコミによる国民調査では、「マニフェスト」よりも「政党」で

選ぶ、という人が多いようです。





○雇用不安が深刻化しています。

今回の衆議院選挙は、どうもこの「雇用問題」が大きな

テーマの一つになりそうです。



完全失業率は５．４％、有効求人倍率は０．４３倍です。

ただ、この「完全失業率」ですが、麻生内閣が緊急対策として

実施した「雇用助成金」の給付の対象となっている人まで

含めると、実質的な失業者は８．８％という数字も出ています。

これは、統計上、最悪の数字です。



この春から先月までに日本経済は少し上向きになっていますが、

雇用は悪化しています。

企業の経営が上向いても、新たな雇用や既存社員の所得（アップ）

に反映されることは、ほとんどありません。

企業の存続を重視するためです。



収入や雇用が不安な中で、１，０００円の高速道路を利用したり、

エコポイント付きの家電を購入しているわけです。

企業の収益は、「消費」に支えられるのが本来です。

雇用が増えたり、所得が増えなければ、本来の消費は伸びません。





○先週で７月も終わりました。

東京株式市場は、春からの上昇気運が継続しました。

７月の上昇の原因は、ＮＹダウの影響を除くと、各社の決算です。



３月の本決算の後、新年度としての４月～６月までの

第一四半期（３か月分）の決算です。この決算の数字は、

政府による経済対策の表れとしても、また本年度を占う上でも

とても重要な意味を持っています。

その結果、多くの企業が収益を伸ばした結果となりました。

これらの６月期決算数字が株価へ反映されました。

ただ、本来の営業利益というよりも、株価が上がったことにより

各社が保有している株の「評価益」が大きく寄与してます。



ご拝読ありがとうございました。